最近労使トラブルは増えています！

「解雇に関する問題」や「未払い残業請求」など労使間のトラブルは後を絶ちません。

さらに、インターネットにより情報が簡単に得られるようになり従業員の権利意識が高まっています。

ビジネス上の契約書同様、「言った、言わない」のトラブルを防ぐために
会社の実態に合った就業規則の充実は不可欠です。

業績がアップするには、従業員の「やる気」が必要です。

従業員が「やる気」になる会社とは、「従業員が安心して、楽しく働ける環境」をもった会社です。

終身雇用制度が機能し、自分の労働条件など知らなくても
何ら問題のなかった時代は過去のものとなりました。

社員に安心して働き、思う存分に能力を発揮してもらうためには、
守るべきルールを明らかにし、理解を深めなければなりません。

社長の仕事の中で、最も重要なことは「理想のわが社」に関する明確なビジョンを描き、
それに向かって決断し、組織を動かすことです。

しかし、それは同時にとても難しい仕事でもあります。

理想のわが社を実現するために必要な人材とはどんな人材ですか？
社長の考えを客観的な立場からお聞きします。

入社から退職までのあらゆるシーンに深く関わる「労働法」に強い会社は、
採用や人材定着の面で他社に大きな差をつけることができます。

就業規則を作成しながら社長が労働法を理解することができます。

万一労使トラブルが起こった場合、「会社と社員がどのような約束を結んでいるのか？」によって解決していきます。

就業規則は社員との約束です。

守って欲しいことは必ず載せる、約束できないことは載せない。
当たり前のようですが見落としがちです。