顧問契約について
相談顧問
人事労務に関するご相談、ご指導のみ行うタイプ。
社会保険や労働保険の手続きは、自社で行なえるが、労務に関するご相談だけ依頼したいという会社様向けです。
■人事労務、社会保険関係諸法令に関する相談、助言、アドバイス
■高齢者の賃金設計のご提案・賃金昇給時や降級時のアドバイス
■適切な残業管理を実施するためのアドバイス
■労働時間制度(みなし労働時間・変形労働時間制度)などの導入運用アドバイスやご相談
■定年延長・再雇用契約する上でのご相談
■法律改正の実務対応や保険料変更の連絡、最新助成金情報の提供
コーチ社労士事務所の「社会保険労務士顧問契約」
顧問契約ってなに?
コーチ社労士事務所とお客さまの間で契約を交わし、労務に関する業務を包括いたします。
労務に関する業務を自社で行わない企業さまはもちろん、人事専門のスタッフが社内にいらっしゃる場合も、社外の専門家である社労士が俯瞰的に関与することで多くのメリットを得られ、従業員の意欲向上、業績アップにつながります。
顧問契約のメリット
人事と労務の専門家・社会保険労務士が御社と伴走します!
社会保険労務士の仕事は、ひと昔前は「書類の代行業務が主」であると思っている方が多かったと思います。しかし、それらは社会保険労務士の仕事の「ほんの一部」にしか過ぎません。
本来は、企業が成長するために、職場の環境や働く人の条件を整える専門職であるべきです。
コーチ社労士事務所は、社会保険労務士として本来のあるべき「サービス」を提供し、「お願いして良かった」と思っていただきたいと考えております。
顧問契約を結ぶ=専門家が御社の実情を継続して把握できる
ことで得られるメリットを明確にご紹介させていただきます。
●社会保険や労働保険(労災保険と雇用保険)
●労働保険の年度更新処理(毎年6月)
●社会保険の算定基礎届処理(毎年7月上旬)
など、労務に関する手続きをスムーズに行います。
御社の労働環境や、従業員の勤怠状況の変化を見逃さず、就業規則の改編や人事評価について適切なアドバイスや作成のお手伝いを行います。
また、より良くするためのお手伝い(コーチング・研修)のご提案をいたします。
経営者の方や人事担当者の方の、人事・労務に関する疑問や悩みについて、いつでもお気軽にご相談いただけます。
「愚痴と思われる」内容でも遠慮なくお話しください。意外と改善のヒントが隠されていることもあります。
人事や労務に関するトラブル対応をいたします。
もちろん、顧問契約をさせていただくと、まずはトラブルがないように整えさせていただきますが、「トラブルは100%ない」とは保証できません。中にはボタンの掛け違いのような誤解から始まることもあります。
御社の実情を把握した専門家が、最善の解決策へと導きますのでご安心ください。
労働環境を改善し、業績をアップするために、さまざまな助成金がございます。御社が申請できる助成金の情報を提供することから、申請に必要な書類や証書などの準備、申請書の手続き代行などをお手伝いいたします。
顧問契約料金について
顧問契約を交わして提供するサービスは、お客様の従業員数によって変動します(下記の表をご覧ください)。顧問契約をしていない場合は、別料金でのサービス提供となります。
内容 | (料金は税別表示) |
---|---|
基本顧問料 | 50人まで20,000円 (以降50人単位で10,000円) メール、電話、来所による相談 |
給与計算 | 10人まで10,000円 (以降10人単位で5,000円) 給与計算のアウトソーシング |
タイムカード集計 | 10人単位で5,000円 |
社会保険手続顧問料 | 10人まで10,000円 (以降10人単位で5,000円) 基本的な、労災・雇用保険・社会保険関係の手続きに関する費用 (助成金申請は含まれない) |
年末調整 | 10人まで20,000円 (以降10人単位で10,000円) 源泉徴収票の発行、源泉徴収簿などの作成 |
給与支払報告書の提出 | 10人単位で5,000円 各市区町村への源泉徴収票の提出 |
顧問契約 業務内容
労務顧問
人事労務に関するご相談に加え、労働保険・社会保険手続き業務。
■労働保険の年度更新事務(年1回)
■社会保険の算定基礎届の提出(年1回)
■労働保険、社会保険に関する届出(資格喪失、給付)手続き代行業務
■社会保険(健康保険、厚生年金)の書類作成、提出代行
(資格取得届、資格喪失届、月額変更、傷病手当金、出産一時金、賞与支払届など)
■雇用保険の書類作成、提出代行(資格取得届、資格喪失届、離職票、高年齢雇用継続基本給付金申請など)
■労災保険の書類作成、提出代行(療養の給付請求、通勤災害にかかる給付請求、死傷病報告書など)
経営顧問
人事労務に関するご相談、労働保険・社会保険手続き業務に加え、
経営者向けコーチング、経営に関するアドバイス。
顧問契約の適応外業務
以下の業務は、顧問契約外となります。顧問契約外の業務に関しましては別途お見積りをさせて頂きます。
顧問契約に含まれない内容
・給与計算業務
・社会保険新規適用届、労働保険新規適用届
・助成金申請手続き
・就業規則作成・変更
・人事、賃金制度の設計運用・行政による調査の立会い(社会保険事務所、労働基準監督署などの調査)