① 育児・介護休業法に定める雇用環境整備（研修の実施や相談窓口の設置等）の措置を複数行っている。

② 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直し（残業の抑制のための業務見直し等）に係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしている。

③ 男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得している。※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。

〈代替要員加算〉
男性従業員の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給されます。

〈情報公開加算〉
育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率など）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に加算されます。

男性の育休取得について管理職向けの研修会を実施するなど、複数の雇用環境整備を実施し、また育休取得者の業務を代替する従業員の業務を見直して規定を策定し、育児休業を取りやすい業務体制を整えた。