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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。
厚労省から４月１日付で、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、経済団体へ要請が行われていますので、お知らせします。
この要請は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう協力を求めることを目的としたものです。
○ 現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされているが、新型コロナウイルスに限らず一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化する可能性があること。また、新型コロナウイルス感染症に係る現状のなかで不安を感じている場合もあること。
○ パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるよう、次の取組の促進に向けて協力いただくこと。
・ 妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
・ 感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
・ 妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施 など
（高齢者や基礎疾患がある方についても、これらの取組の促進に向けた協力を要請しています）
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の 女性労働者等への配慮について
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